現代の日本で進む、政治への無関心化―

投票率は市長選で約30%台、国政選挙でさえ約50%台と低迷している現状―
特に若者(10代~20代)の投票率が軒並み低く、高齢者票が全体の多くを占めてしまう―

そこで私は、「16歳からの投票権」の実現を強く求めます。
◯16歳からの投票が可能になることで、若い世代が早い段階で政治に興味を持ち、積極的に政治に参加できるようになります。

◯"16歳"という年齢は、選挙を習慣化するチャンス。
社会に一歩踏み出す直前であるこの年齢から投票が可能になれば、家族との対話や自身の情報収集を通じ投票をするようになる、そして投票することの重要性を学ぶことができます。そしてそれが、次第に習慣化に繋がります。

◯16歳は働くという経済活動が可能になります。日本においては、アルバイトや就職によって収入を得ることが可能になる年齢です。そうやって一生懸命社会人として生活している・生活することができる若者に、なぜ投票権がないのか？

 

そして実際に豪州など世界各国で今、16歳からの投票が【当たり前】になりつつあります。

 

 

 

 

実際に行われた選挙【ブランデンブルグ州議会選挙 (2014年9月)】では、若者と親との同居率が投票率と相関関係があり、16歳への引き下げの効用が高いという研究結果が出ています！

 

◯今まで投票権のなかった、社会に一歩踏み出す直前の16~17歳の若者たちが、より社会や政治について考える機会を作ることができるようになります。

 

＜実現目標＞
◯公職選挙法 第9条（選挙権）の改正
【現行】第1項:日本国民で年齢満18年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
【目標】第1項:日本国民で年齢満16年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

【現行】第2項:日本国民たる年齢満18年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
【目標】第2項:日本国民たる年齢満16年以上の者で引き続き3箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

◯公職選挙法 第137条の2 の改正
【現行】年齢満18年未満の者は、選挙運動をすることができない。
【目標】年齢満16年未満の者は、選挙運動をすることができない。

 

＜参考資料＞
本オンライン署名の多くは2024年10月の衆院選で、参政党が掲げた政策の1つを参考に作られました。
しかし、この話題に関しては政党に関係なく議論すべき話題です。
「参政党が主張していることだからやめておこう」ではありません。
私は各政党・国民でしっかり議論をした上で実現させるべきと考えています。

 

 

＜お願い＞
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#16歳からの投票権 #実現しよう16歳からの投票権　を付けてのシェアをお願いいたしします。

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▼署名活動CM(本チャンネルにて放送中)

 

 

 

 

◯私たちは、ニュージーランド発・若者主導の投票権年齢引き下げを訴える団体「Make It 16」を強く支持しています。