このキャンペーンでは以下の主張に賛同する方を求めています。

• 日本の子育て環境は悲惨であり、特に経済的負担は極めて厳しいです。
• 私たちは、このような社会を次世代に残したくありません。
• 子どもたちと日本の明るい未来のために、子育て支援の拡充を求めます。

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ご賛同いただく途中、Change.orgへの寄付のお願いが表示されることがございます。ご寄付頂かなくても署名可能ですが、Change.orgの活動に共感される方は、ぜひご検討ください。

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私たちが子育てをする上で悩みはたくさんありますが、共通して大きなウェイトを占めるのがお金のこと、特に教育資金ではないでしょうか？

内閣府と文部科学省の調査によると子どもが産まれてから大学を卒業するまでにかかる育児の総額は1人あたり、約3200～3600万円※です。

30年前と比べてみると…

• 平均年収　452万円→433万円（1989-2019 参照: 厚生労働省平均給与（実質）推移）
• 銀行預金金利　1630分の1に
• 退職金　平均900万円減 
• 消費税　3%から10%に上昇 
• 物価　1割以上UP
• 社会保険料も軒並みUP（賞与からも徴収される）
• 国公立、私立大学の授業料　平均30万円UP
• 公立高、私立高も授業料は上がっている
• 年少扶養控除廃止（16歳未満の扶養控除廃止　実質増税）
• 16～18歳の特定扶養控除63万円→38万円へ減額（実質増税）
• 児童手当や子育て支援、障がい児支援は一定所得を超えると減額または支援なし

税金や社会保険料や物価は上がっているのに給料は下がり、0～15歳の子どもの扶養控除もなくなり、育児世代は経済的に非常に苦しくなっています。

特に中間所得層は児童手当も減額され、2022年6月からは一定所得を超えると手当はなくなります。

また、高校無償化により16～18歳までの扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止されましたが、無償化の対象は一部の高校生だけです。

子育て支援の名のもとに扶養控除が廃止・減額されて、その代わりであるはずの児童手当を取り上げられたり、従来通りの高校の授業料を支払っている多くの子育て世帯にとっては実質的な増税となり、経済的な負担が増しています。

子育ては自己責任なのでしょうか？

少子高齢化が進む日本では子どもたちの生活と教育を国が全力で支援し、未来へ投資する必要があります。

このまま少子化が進めば、現在の年金や医療などの社会保障も維持できなくなるでしょう。

そして、子世代が親になる30年後には全人口に占める高齢者の割合が約40%にもなり、現在よりも高い所得税や消費税、社会保険料を現役世代が負担することが予想されます。

子どもたちにそんな未来を背負わせていいのでしょうか？

私たち（子育て支援拡充を目指す会）は、子どもたちが希望の進路に進み質の高い教育を受けるため、また現在の社会保障を維持しつつ、子や孫世代が大人になったとき、重税や借金に苦しまないために子どもの育成および教育に関する国家予算の増額を国に求めていきます。

具体的には以下になります。

• こどもの扶養控除（年少扶養控除）の復活と控除枠の拡大
• 児童手当の拡充（金額増、高校卒業まで 所得制限なし）
• 16～18歳特定扶養控除（上乗せ分）復活と控除枠の拡大
• 高校実質無償化の所得制限撤廃と拡充
• 大学授業料の補助拡充や奨学金の所得制限撤廃
• 障がい児福祉の所得制限撤廃（特別児童扶養手当、補装具費支給制度、特別支援教育就学奨励費など）
• 医療費負担の軽減
• 教育費の所得控除や税額控除
• 保育料の低廉化
• 保育士・教員の待遇改善

これらの重層的な子育て支援が実現すれば、子どもたちはどのような家庭に生まれても、夢を叶えるために進学したい学校にチャレンジでき、学ぶことができます。

親は経済的負担が軽くなることで子どもの教育費や老後の不安から解放されます。

また、奨学金という借金を背負わずに社会に出ることができれば、希望するタイミングで結婚し、妊娠出産に臨むことができます。

十分な子育て支援があることで安心して妊娠出産でき、2人目、3人目…を望む家庭は産み控えなく家族を増やせます。

そして、社会は子どもたちが生まれ育つことで将来の日本を支える現役世代も増え、今と同様の社会保障を維持することができます。

子どもこそ国の宝です。

子どもたちに教育という投資をすることが確実に日本の未来につながっていきます。

子どもたちのくらしと教育、そして日本の未来を守るために署名へのご賛同をよろしくお願いします。

明るい日本の未来を目指しましょう！！

《署名の主催団体》

子育て支援拡充を目指す会

※以下の資料をもとに計算
内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』
文部科学省の調査による『平成30年度子どもの学習費調査』