政府はいま、殺傷能力のある武器の最たるものである次期戦闘機の共同開発を、イギリス・イタリアと進めています。
　２０２３年末、政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和しました。これにより、他国企業のライセンスを得て製造した武器の完成品を、ライセンス元国へ輸出できるようにしました。続けて２４年３月には、次期戦闘機を共同開発国以外の第三国に輸出可能としました。

　共同開発相手のイギリスとイタリアにとって次期戦闘機は、欧州や中東に配備されているユーロファイター・タイフーンの後継機です。同機をイギリスから輸入したサウジアラビアは、国際人道法違反が指摘されるイエメンでの無差別攻撃に使用しました。サウジアラビアは次期戦闘機開発に参画する意向を示しており、国際紛争の助長に日本も直接加担しかねない事態です。

　オーストラリアとは自衛隊の護衛艦を土台にした共同開発計画が浮上し、実現すれば殺傷武器である護衛艦の輸出に道を開きます。また、武器輸出の要件となる５類型の緩和など、さらなる拡大も狙われています。
　いま日本政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという、日本国憲法の平和理念とは真逆の道です。日本が「死の商人国家」へと転落することを許すことはできません。

　日本国憲法に基づく平和施策推進のため、以下の請願への署名をお願いします。

【請願事項】

1.日本・イタリア・イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退してください。

2.殺傷能力を持つ武器の輸出を禁止してください。

3.武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃してください。

4.憲法９条にもとづき、一切の武器輸出を禁止してください。

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【紙の署名も集めています】
恐れ入りますが、印刷して直接ペンなどでご記入の上、ご郵送ください。
用紙はこちらからダウンロードしてください。署名用紙
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【第1次締切】
5月末までにいただいた分を、6月の国会会期中に1次分として提出します。
衆参両院に請願として提出するため、紹介議員を広げることも目指しています。今年夏には参院選も予定されています。武器輸出を認めない国会議員を増やすためにも、ぜひ署名の拡散に力を貸してください。
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【ご賛同をいただいた団体】
団体のご賛同を呼びかけています。ご賛同いただいた順に以下お知らせします。（26年3月25日現在）

安保関連法に反対するママの会＠ちば
幕張メッセでの武器見本市に反対する会
日本消費者連盟
日本婦人団体連合会（婦団連）
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
主婦連合会
平和をつくり出す宗教者ネット
日本山妙法寺
日本宗教者平和協議会
日本カトリック正義と平和協議会
愛知宗教者平和の会
平和を実現するキリスト者ネット
日本自治体労働組合総連合（自治労連）
日本医療労働組合連合会（医労連）
全国生協労働組合連合会（生協労連）
全国商工団体連合会（全商連）
日本国民救援会
安保破棄中央実行委員会
原水爆禁止日本協議会
日本国際ボランティアセンター